株主総会

株主総会

株主総会・・・そう聞くだけで『なんか難しそう』って思いませんか？ ニュースでは有名企業の株主総会の様子が時折伝えれます。 それぞれの企業は決算発表が終わると投資家の皆さんに株主総会のお知らせを送ってきます。 身近な所では生命保険会社とかが『賛否』を問うお知らせが送られてきますが、実際のところ返信した事がありません。 株主総会とは会社役員の選任や解任、会社の組織や業務体制に関わる事などを話し合って決議するって事なんでしょうね。 『賛否』を問われた書類やハガキを返信する事で株主総会に参加している事になります。 大抵の場合は賛成が三分の二以上あると決議は成立します。 難しい事は分からないけど、機会があれば参加してみるのもいいですね。 自分の持っている会社の株がこれからどうなるのか・会社合併や吸収、新しい取締役などを聞くのも案外、楽しいかも。 株主総会と株主限定シークレットライブを行っている会社はファンが株主と言う事もあって「売り」がなく安定しているらしい。 株主にお中元やお歳暮を贈っている食品会社の株も人気がありますね。 近頃では株主優待がある企業は注目株です。 以前は会社側の一方的な株主総会も多かったけど、最近は株主を重視しているので疑問・質問をして参加するチャンスです。

株主総会の日程

株主総会召集の通知について。 あまり気にした事はなかったが、少し興味がでできたので、株主総会の日程ってどうなっているか少し調べてみた。 例えば資本金が１億円以下の株式会社の場合。

・定時株主総会の日より３ヶ月以内に株主名簿閉鎖開始する。
・株主提案権行使期限は定時株主総会の８週間前に書面にする。
・計算書類は定時株主総会の５週間前に取締役会に承認をもらう。
・計算書類は定時株主総会の５週間前に監査役に提出する。
・計算書類を監査役に提出した日から二週間以内に付属明細書を監査役に提出する。
・監査役は計算書類を受領した日から４週間以内に監査報告書を取締役に提出する。
・召集通知をする前に株主総会召集決定の取締役会で日程を決める。
・定時株主総会の２週間前に召集通知を発送する。
・定時株主総会の１週間前に計算書類や付属明細書、監査報告書を本店に据え置きする。
・株主名簿閉鎖から３ヶ月以内に定時株主総会を行う。

そして、私達「株主」に招集通知が届いた。 もっと大きな株式会社の場合は内容が少し違うらしいが、一般的にに３月決算が済んだら３ヶ月以内に定時株主総会を行うらしい。 ほんの数時間で株式会社の１年間を総まとめする訳だからそんな簡単にはいきませんね。 ６月の株主総会が無事に終われば取締役をはじめ社員や株主、関係者は一安心と言う事でしょうか。

株主総会の招集通知

６月頃に見憶えのない郵便物が送られてきた。 某会社の株主総会の召集通知だ。 株価が上昇しても手放さずに持っていた場合や決算時に株を保有し株主と認められた場合、持株会社から召集通知が届くらしい。 株主名簿に記載されると株主総会の召集通知が送られてくると言う事だ。 持株会社から直接ではなく名義書換代理人として銀行から郵送されてきた。 定時株主総会召集のお知らせと議決権行使書が入っていた。 株主総会に出席しない場合は、この『決議権行使』に賛否を記入し郵送すれば株主総会に参加した事になる。 なかなか権利がないと参加できない集まりなので、どんな事を話すのか興味は大である。 ただ平日の午後と言うのは頂けない。 どうせ召集するなら週末・・・せめて土曜日あたりが参加しやすい。 とある会社の株主総会をＴＶで見たとき年配の方々ばかりが映っていた。 映っていたと言う事ではなく、平日の午後あたりに参加できたのが、年配の方々が殆ど・・・だったのだろう。 会社によってはお土産や株主総会の後に芸能人が参加してのサプライズや、大勢の歌手が所属している会社では総会後にライブが開催されたりする。 初めての株投資で株主総会のイベントまで気にしてはいなかった。 次に株を買う時は、そういったメリットをも考えて買う事にしよう。

株主総会の決議事項

株主総会はなかなか身近に感じる事は少ないですが株主総会は会社組織の中では重要な事を決議するための最高機関です。 株主総会で決議される決議事項としては取締役や監査役などの人事から事業活動まで様々です。

○普通決議・・・過半数以上の株主が出席した上で過半数の賛成があって成立する決議が普通決議。
○特別決議・・・普通決議と同じで過半数以上の株主が出席した上で三分の二以上の賛成がいります。 取締役や監査役の解任や合併・営業権利の譲渡あるいは減資や解散などの重要事項を決定する場合に特別決議が必要です。 株主以外への新株を有利発行する場合や定款の変更の場合も同様です。
○特殊決議 特別決議以上に限定された厳格で重要な決議を必要とする場合に行います。 株主の半数以上あって、その四分の三以上を必要とする場合もあったりする。

これらの決議の中で人事の選任や解任、報酬などを決めたり会社の運営や株主の利益や配当、会社の資本金の減少や解散・合併などが報告後に決議されます。 選挙などで議員を選ぶ為に投票場に足を運ぶのと同じように株主総会も参加しなければ意味がありません。 取り急ぎの重大な決議がない限り６月頃に開催されている株主総会。 郵送で決議権行使書を送るのもいいですが機会があれば積極的に参加されてみたら良いと思います。

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